ハラスメント被害

近年、ハラスメント被害が社会で認識され、問題視されています。セクハラやパワハラ、最近ではマタハラ、アカハラ、ロジハラなどハラスメントの種類は増えており、問題が深刻になりつつあります。

会社内で生じたハラスメントは、企業の低評価にも繋がるだけでなく、従業員の不信感にも繋がりかねません。また、ハラスメント行為は、役職や性別、人間関係などにおいて優位である者がその立場を利用して、発生するものであるためどのような会社であっても生じるリスクがあります。

そのため、適切な対処を迅速に行い、さらに問題が起こらないようハラスメント対策も同時に進めていく必要があります。

また、ハラスメントは、被害者、加害者、企業全てに悪影響を及ぼすものです。被害者は、ハラスメント受けると精神的、身体的苦痛から、うつ病などの精神疾患を引き起こすことも少なくありません。そうなると、社会復帰が困難になる場合もあります。

加害者は、被害者に対する損害賠償責任を負うことになります。基本的に民法上の不法行為責任が問われますが、内容次第で刑事責任に問われることもあります。

さらに、加害者を雇用している企業にも民法上の使用責任が問われます。

また企業には、職場環境配慮義務があるため、ハラスメント被害者に対しての損害賠償責任も負うことがあります。

加えて、悪い評判が広まり、今後の経営に大きな影響を及ぼすことも十分に考えられます。

そのような事態に陥らないためにも、トップがハラスメント対策を行うことをおすすめします。専門家に相談することで、今までの経験、豊富な知識に基づき、適切な対策を提案することができます。また、問題が起きてしまった場合の対応についてもサポートすることが可能です。

弁護士 大亀将生は、大阪府を中心に、兵庫県、京都府、滋賀県、岡山県などで幅広く活動しています。
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