労働問題

働く上で、誰もが直面する可能性のある「労働問題」。
被害の改善を訴えても、なかなか上司や会社に相手にしてもらえないケースや、かえって労働環境が悪くなってしまうケースが後を断ちません。
特に多くご相談をお寄せいただく労働問題は、以下のようなものが挙げられます。

1.解雇をめぐるトラブル
労働問題の中で、最も深刻なものの一つが「解雇」をめぐる問題です。
会社は、従業員を正当な理由なしに解雇することができないと定められています。
また、労働基準法では、解雇を行う場合、少なくとも30日前に解雇予告をしなければならないと決められています。
加えて万が一、解雇予告期間が30日に満たない場合には、会社は30日に不足する日数分の解雇予告手当を支払う必要があります。
もし解雇されてしまった場合には、上記のような事項に当てはまらないかどうか、慎重に検討することが重要です。

2.残業代、給料の未払いや支払いの遅延をめぐるトラブル
本来は残業代を支払わなければならない立場にあるのに、実際には支払わない会社も少なくないのが実情です。
また、正当な給料を支払わないケースや、不当に給料が天引きされるケースも存在しています。
残業代請求などには時効があるため、問題を把握した場合、すぐに法的な行動に移る必要があります。

3.ハラスメントをめぐる問題
職場におけるパワハラやモラハラ、セクハラなどの被害の実例は非常に多く、今なお多くの方が被害に苦しんでいる現実があります。
ハラスメント被害に遭っている場合、お一人でお悩みを抱え込んでしまうことは、なんの解決ももたらしません。むしろ放っておくと被害がさらに深刻化する可能性や、ご自身の心身に負担をもたらしてしまい、最終的に働けなくなってしまう可能性もあります。
ハラスメントの被害者が泣き寝入りする必要は全くありません。
少しでも早く安心して毎日を過ごしていただくためにも、できるだけ早い段階でご相談をお寄せください。

この他にも、様々な労働問題が昼夜を問わず発生しています。
労働環境や同僚、会社に関するお悩みは、当職までお気軽にご相談ください。

弁護士 大亀将生は、お悩みをお持ちの方に対し、「迅速」「丁寧」「親身」に向き合い、問題の解決を目指します。
労働問題や離婚、刑事事件、債務整理、相続、不動産、詐欺、企業法務など、多種多様な法律問題の解決に自信と実績があります。
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