子どもの親権と監護権とは

「子どもがいるなかで離婚を検討しているが、どちらが親権者になるかで揉めている。どうなるか分からず不安だ。」
「親権を得ないと子どもと一緒に暮らすことができないので、どうしても親権者になりたいが、条件は何なのだろう。」
子どもがいる夫婦が離婚を検討する際には、このように子どもの親権についてお悩みの方が数多くいらっしゃいます。
このページでは、離婚にまつわるさまざまなトラブルのなかでも、子どもの親権や監護権についてスポットライトをあてて、くわしくご説明してまいりたいと思います。

■親権とは
そもそも親権がどういった権利をさしているのか、ここで整理しておきましょう。
親権について、親が離婚後も子どもと一緒に暮らす権利のことだと考えておられる方もいらっしゃいますが、これは誤解です。
親権とは、親が子どもについて行使できる権利ですが、親のために行使するのではなく、子どものために行使する権利であることが重要です。
法律的には、子どもは大人と違い十分に成熟した存在であるとは考えられていません。
そのため、子どもは自分自身を守ることすらままならない場合があります。
そこで、親権者が子どものために親権を行使することで、子どもの利益を守ることができるのです。
具体的な例としては、子どもがスマートフォンを購入する際に親の同意書が必要となることなどが挙げられます。

■監護権とは
ほとんどの方が親権という言葉を耳にしたことがあると思いますが、監護権という言葉については耳にしたことがないという方が多いのではないでしょうか。
監護権とは、身上監護権のことをさしています。
一般的には親権と身上監護権は同一のものとして扱われています。
しかし正確には、親権を身上監護権と財産管理権とに分けることができるのです。
身上監護権とは、子どもを世話し、育てる権利のことをさします。
一方で財産管理権とは、子どもの財産を管理する権利のことをさします。
親権者を決める際には、原則として身上監護権と財産管理権を分けて考えることはありませんが、子どもの状況を踏まえて分けられることもあります。

弁護士大亀将生（梅田法律事務所）は大阪市中央区を中心に大阪府で広く活動しており、お悩みをお持ちの方に対し「迅速」「丁寧」「親身」に向き合い、トラブルの解決を目指します。
離婚問題、刑事事件、債務整理、相続問題、労働問題、不動産、詐欺、企業法務など、多種多様な法律問題の解決に自信と実績があります。
初回のご相談は無料で承っております。また事前のご予約で、休日・時間外もご相談にお応え可能です。
離婚問題でお困りの方は、弁護士大亀将生（梅田法律事務所）までお気軽にご相談ください。