離婚調停にかかる費用の目安やどちらが払うかについて解説

離婚したいけど相手との話し合いがうまくいかず離婚調停になった場合、費用はどのくらいかかるのでしょうか。

離婚調停には細かい費用が発生することもあり、事前把握が重要です。

この記事では、離婚調停にかかる費用の目安や、誰が支払うのか、さらに費用を抑える方法についても解説します。

離婚調停にかかる費用の種類と目安

離婚調停にかかる費用は、以下の2つの項目があります。

• 申立費用
• 弁護士費用

それぞれ確認していきましょう。

申立費用

申立費用は裁判所に払う費用です。

弁護士費用

弁護士に離婚調停を依頼する場合、以下の費用が発生します。

事務所によっては、財産分与や慰謝料の金額に応じて追加報酬が発生する場合もあります。

離婚調停費用はどちらが払う？

申立費用の負担者は申し立てを行う本人であり、弁護士費用についても原則として依頼者本人が負担します。

弁護士費用について、たとえ相手に非がある場合でも相手に弁護士費用を負担させることはできません。

また支払い方法は一括払いが原則ですが、最近は分割払いが可能な事務所が増えているので相談時に確認しましょう。

離婚調停費用を抑える方法

離婚調停費用を抑える方法について、以下の2点をご紹介します。

• 法テラス（日本司法支援センター）を利用する
• 自治体や弁護士会の「無料法律相談」を利用する

法テラス（日本司法支援センター）を利用する

収入や資産が一定以下のひとを対象とする弁護士費用や裁判所費用の立替制度です。

費用は一般より安く支払いも分割が認められているので、経済的に不安なひとにとっておすすめの制度です。

自治体や弁護士会の「無料法律相談」を利用する

自治体や弁護士会では、無料で相談ができます。

時間は限られていますが、現状況を整理し、自分でできることとできないことを見極めて今後の動き方を考え、実際に弁護士に依頼するかどうかの指標にすることができます。

まとめ

この記事では、離婚調停にかかる費用について説明しました。

日本では多くの離婚が協議離婚ですが、話し合いで離婚条件がまとまらない場合は離婚調停を利用することも解決策のひとつです。

ただし、準備不足で調停に臨むと不利な結果となる可能性もあるため、ひとりで悩まず弁護士に相談することを検討してみてください。