企業法務

「民法や会社法の改正があると聞いたが、自社の契約書はこのまま利用しても問題ないだろうか。」
「コンプライアンスを重視した経営体制に移行していきたいと考えているが、どこから手を付けていけばよいのか分からず困っている。」
企業を取り巻く情勢は刻一刻と変わっており、法令に関してこうしたお悩みをお持ちの経営者の方は数多くいらっしゃいます。
このページでは、数ある法律トラブルのなかでも、企業法務についてスポットライトをあてて、くわしくご説明してまいりたいと思います。

■企業法務の歴史
一口に企業法務といっても、多くの方は漠然としたイメージしか持たれていらっしゃらないことでしょう。
それもそのはず、実は企業法務という言葉の歴史はそう長くないのです。
ひと昔前まで、法務部のある会社はほとんどありませんでした。
総務課や文書課といった部署が、現在の法務部門が担当するような業務を担っていたのです。
「法律のトラブルは、発生してから弁護士に相談する。」というのが、多くの会社のスタンスでした。
しかし、公害問題をはじめとした企業の社会的責任やグローバル化といった世界的な潮流から、会社にとって法令順守の重要性は高まっていきます。
こうして、法務担当部門を設置する企業が増加したのです。
そうした流れの中で、企業の法令に関する事務をさす言葉として生まれたのが、企業法務という言葉なのです。

■企業法務の役割
企業法務に該当するような業務には、契約書の作成やチェック、株主総会の開催、取締役会に関する事務、知的財産に関する事務など、さまざまなものがあります。
一見すると、企業法務という言葉で一括りにすることができないほど多様な業務に思われます。
しかし、企業法務は、その役割から3つに分類することができるのです。
・臨床法務
臨床法務とは、訴訟など法的なトラブルが発生した際に対処する企業法務の役割のことをさします。
臨床法務の具体的な例としては、顧客や取引先との紛争対応や、倒産した取引先からの債権回収などがあります。
・予防法務
予防法務とは、企業が法的トラブルに遭うことを未然に防ぐ企業法務の役割のことをさします。
予防法務の具体的な例としては、自社にとって不利益のない契約書の作成やチェック、営業秘密管理についての社内教育活動などがあります。
・戦略法務
戦略法務とは、企業が法令について経営戦略レベルで判断する企業法務の役割をさします。
戦略法務の具体的な例としては、輸出規制を見据えた輸出管理制度の確立や、コーポレートガバナンス体制の構築などが挙げられます。

弁護士 大亀将生は大阪市中央区を中心に大阪府で広く活動しており、お悩みをお持ちの方に対し「迅速」「丁寧」「親身」に向き合い、トラブルの解決を目指します。
企業法務をはじめとして、離婚問題、刑事事件、債務整理、相続、労働問題、不動産、詐欺など、多種多様な法律問題の解決に自信と実績があります。
初回のご相談は無料で承っております。また事前のご予約で、休日・時間外もご相談にお応え可能です。
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