離婚調停の進め方

「妻のモラハラがひどく離婚したいと考えているが、妻は離婚の話し合いに応じない。どうにか打開策はないだろうか。」
「夫からDV（家庭内暴力）を受けているため、離婚についてとても冷静に話ができる状態ではない。こうした状況で離婚できるだろうか。」
離婚を検討される事情はご夫婦によりさまざまですが、こうしたお悩みをお持ちの方も少なくありません。
このページでは、離婚にまつわるさまざまなトラブルのなかでも、離婚調停の進め方についてスポットライトをあてて、くわしくご説明してまいりたいと思います。

■離婚調停とは
そもそも離婚調停がどういった制度なのか、整理しましょう。
離婚調停とは、家庭裁判所で行われる離婚にむけた話し合いの場です。
話し合いの場とはいえども、話しをするのは夫婦同士ではなく、調停委員会と呼ばれる組織と夫・妻のそれぞれが話し合います。
この調停委員会の存在が、離婚調停のもっとも大きな特徴といってもいいでしょう。
離婚調停は夫婦での離婚についての協議が行き詰った際に、第三者である調停委員会が間に入ることで離婚についての問題解決を図ることができるのです。
離婚調停では夫婦が直接面と向かって話し合うこともないので、DVやモラハラの被害に遭っている方にも利用をおすすめできます。
論点は、慰謝料や財産分与、調停中を含めた生活費である婚姻費用分担請求、子どもの親権、養育費、面会交流
なお、離婚調停が不成立となった場合には、再度離婚調停を行うか、離婚裁判を起こすといった方法が検討されます。
離婚調停を経ずに離婚訴訟を起こすことはできないので注意しましょう。

■離婚調停の進め方
では本題の離婚調停の進め方についてみていきましょう。
まず離婚調停を行いたいと考えた方は、必要書類を準備し家庭裁判所へ申し立てを行います。
申し立てを行う家庭裁判所は原則として、相手の住所地を管轄している家庭裁判所です。
離婚調停の申し立てが受理されると、後日、第一回期日をいつにするか調整のための連絡が夫婦双方に届きます。
一般的に、申し立てた日から第一回期日まで一ヶ月ほどの期間があります。
第一回期日では、申し立てた人、相手方の順で調停員に対して話をします。
双方の意見を聞いた調停委員会が、それぞれにお互いの主張を伝える形で再度話し合う機会があります。
基本的には相手方と顔を合わせることはありません。
第一回期日で結論がでるケースはまれですので、第二回期日が設定されます。
第二回期日でも結論がでないケースでは第三回期日が設定されます。

円満調停など離婚調停が成立した際には、調停の内容がまとめられた調停調書を作成してもらいます。
一方で離婚調停が不調、すなわち不成立であった場合には離婚できないため、再度離婚調停を行うか、離婚調停から裁判を起こす方向に変える、あるいは離婚を断念するといった選択肢があります。

弁護士 大亀将生は大阪市中央区を中心に大阪府で広く活動しており、お悩みをお持ちの方に対し「迅速」「丁寧」「親身」に向き合い、トラブルの解決を目指します。
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